皆さんこんにちは。法人の節税対策を得意としております、茨木市の税理士、武田信央です。

 

 

今日はボーナスによる節税方法についてお話します。

 

 

１．賞与の支給時期

 

 

会社が支給するボーナスと言えば、夏と冬にボーナスを払う企業がほとんどではないでしょうか。これって世の中の習慣に合わせ

 

ているだけなんじゃないかといつも思います。

 

賞与という人件費をもっと効果的に支出することで会社の経営戦略に活かせばいいのです。

 

そのためにも賞与の支給時期を会社の決算月とその半年後に設定しておけば、決算で利益が出そうであればそれを社員へ還元する

 

意味を込めて決算賞与を支給すれば、社員のモチベーションアップにつながるはずですし、大きな節税効果も期待できますね。

 

 

 

２．決算賞与と注意点

 

 

ただ決算期末と言えば何かと支出を伴う事が多いので、利益が出ていてもキャッシュフローが厳しくなる場合があります。

 

また年度末は事務作業が多いのも事実で、賞与の支給手続きをしている場合でないという声も聞こえてきそうです。そんな時には

 

賞与を未払い計上しておいて、支払いだけを翌期にまわすという方法をとることも出来ます。しかしこれには条件があり

 

①決算期末までに賞与の各支給額を従業員に通知していること　②決算期末の翌日以降1ヶ月以内に実際に支給していること

 

③支給額を通知した事業年度において損金経理をしていること　といったことが求められます。　

 

でもこの方法を使えば、たとえ支給していなくても賞与をその事業年度の経費として計上することが出来るので、一度検討してみ

 

てはいかがでしょうか。