皆さんこんにちは。保険を適用した節税対策に数多く対応している茨木市の税理士、武田信央です。

 

今日は会社が保険に加入する時に知っておくべきポイントについてお話します。

 

 

１．保険の必要性

 

 

会社を経営していれば保険会社や会計事務所から一度や二度は保険の加入を勧められた経験はあるともいます。会社が保険に入る

 

理由は何でしょうか。大きく分けて　①経営者の死亡による将来のリスクに備えるため　②節税戦略として加入する　という二つ

 

の理由が挙げられるのではない

 

でしょうか。①は会社にそれなりの借入金がある場合、経営者が突然事故などで死亡すればたちまち残された社員は路頭に迷うこ

 

とになりますね。中小零細企業の場合は社長のカリスマが経営に大きく影響を及ぼしているケースが多いのでなおさらです。なの

 

で経営者が病気等で保険に入りたくても入れない状態になる前に手を打っておくことが賢明だと思います。ただ保険会社に勧めら

 

れるままに保証額などを決めるのではなく、先ずは今会社にいくらの債務があり、いくらの預貯金が余剰金として使えるのかとい

 

った事を慎重に積算して判断することが重要です。

 

 

 

２．保険の経費性と注意点

 

 

次に②の節税としての保険加入ですが、保険に加入すると保険商品によっては加入した事業年度で一気に多額の経費を計上するこ

 

とが出来ます。しかし保険は保険料を払った時に経費で計上出来たとしても、解約をしてその返戻金を受け取ればその事業年度で

 

一気に益金を計上しなくてはならない場合があるのです。すなわち保険というのは事業年度のずれを利用しているという事も重々

 

認識しておかなければなりません。したがって損金性の高い保険に加入する場合は、その契約を解約すると時（出口）の対策を最

 

初から考えておく必要があります。例えば社長や他の役員で近い将来退職が予想されているときは、解約返戻金がピークなる頃を

 

見越して保険に加入し、解約時に退職金を経費として計上するといった具合です。

 

また将来もしも大きな赤字を出してしまった場合に保険契約を解約してその事業年度の赤字を埋めてしまい黒字決算に持ち込むと

 

いう方法にも有効です。毎期銀行に決算書を提出している会社にとっては緊急の備えになりますね。

 

いずれにしても保険の加入は、自社の財務状況や役員、従業員の年齢など、置かれている環境をよく考えながら数ある保険商品の

 

中からマッチするものを選択することが大切です。

 

そして出来れば1社の保険会社から説明を受けるのではなく、色々な保険会社の商品を取り扱っている保険代理店に依頼すること

 

により選択肢が広がり、担当者も客観的にその会社に合った保険商品を勧めてくれると思います。