引き続き大阪府の休業要請支援金についてお話します。

 

今回は申請時に必要な添付書類についてですが、申請者が法人か個人事業主

 

かによって提出する書類が示されていますので大阪府のホームページから

 

「法人用」「個人事業主用」を選んで確認してください。

 

 

 

１． 法人の場合

 

イ　前回お話したように大阪府のホームページからプリントアウトした

 

「休業要請支援金申請書（様式１）」「休業要請支援金申請要件確認書（様式２）」

 

「誓約書（様式３）」にそれぞれ必要事項を記載して、全て代表者印を押印します。

 

また誓約書の代表者名は自署となります。

 

 

 

ロ　令和２年３月３１日以前から営業を行っていることが分かる次の全ての書類

・直近の確定申告書（いわゆる決算書と申告書の控え）で税務署の受付印や電子

 

申告の受信通知のあるもので平成３１年４月の売上高を含むものとなっています

 

ので、事業概況説明書は必ず付けてください。

 

要は決算が終わって税理士事務所から返してもらった申告書と決算書類を一式コピー

 

すれば大丈夫です。

 

あと平成３１年４月の試算表など４月の売上が分かる帳簿等のコピーも必要です。

 

 

・施設の使用制限の要請等を受ける施設の確認が出来るものとして、その

 

施設（店舗等）の写真で外観・内観・看板表示の３点

 

 

・本人確認書類として代表者の運転免許証（裏表）、パスポート（顔写真記載

 

ページと所持人記入欄ページ）、保険証のいずれかのコピー

 

 

 

ハ　使用制限の要請等を受ける施設の運用にあたり法律によって求められる

 

営業に必要な許可等を取得している場合にはその「許可証」や「営業届」

 

 

 

ニ　対象施設が賃貸物件である場合には賃貸借契約書のコピー

 

 

 

ホ　売上高の減少を比較できる書類として令和２年４月の売上が分かる試算表や

 

売上帳など帳簿類のコピー

 

 

 

へ　支援金の振込先を確認できる書類として、申請書の様式１に記載した金融機関

 

の通帳の写し（通帳の１ページ目の見開きのコピー）

 

ネットバンキングなど通帳が無い場合にはキャッシュカードのコピーとネット

 

バンキングの支店名、口座、名義人がわかるもののコピー

 

 

 

 

２． 個人事業主の場合

 

基本的に法人の場合と同じで、申請書に押印する印鑑が事業主の実印である

 

ことと、直近の確定申告書につては法人でいう申告書・決算書が「確定申告書B

 

第一表・第二表」、「所得税青色申告決算書（白色申告の方は収支内訳書）」

 

となり、それぞれのコピーを用意してください。